外国子会社合算税制(2):二重課税調整措置

2018.03.26
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)が適用される場合、通常その適用を受ける内国法人に二重課税が生じます。 この二重課税に関する調整措置として、外国税額控除制度と配当金受領時の取り扱いに関する特殊な規定が設けられています。 今回はこれら外国子会社合算税制が適用された場合に適用される二重課税の調整措置の概要をご紹介いたします。 なお、外国関係会社の2018年4月1日以後に開始する事業年度について適用される新制度を前提としています。

外国子会社合算税制(1):制度の概要

2018.03.19
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

2017年度税制改正において外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制またはCFC税制ともいいます)に関する大きな改正が行われています。 これから数回に分けて2017年度税制改正後の外国子会社合算税制の概要をご説明したいと思います。 初回の今回は外国子会社合算税制の概要のご紹介をいたします。 特に法人税率の低い国に海外子会社をお持ちの場合、この税制に該当する可能性があります。

外国子会社配当益金不算入制度

2018.03.12
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

日本の法人が受け取る外国法人株式に係る配当は、通常の法人税率で課税が行われ、二重課税が発生している場合には外国税額控除制度により調整が行われるのが原則です。 ただし、日本の法人が外国子会社から配当金を受領する場合、「外国子会社配当益金不算入制度」という原則とは異なる制度が適用されることになります。 この制度が適用される場合の影響を、外国税額控除制度との比較例を用いて解説いたします。

非居住者に対する退職金課税と還付請求

2018.03.5
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

企業勤務の方が退職金を受け取る場合、退職時に所定の手続きをしておけば正確な金額での源泉徴収が行われるため、退職金については原則的に確定申告をする必要がありません。 しかし、非居住者へ支払われる退職金は課税方法が異なるため、源泉徴収が過大になっているケースがあります。ただし、この場合でも所定の手続きを行うことで還付請求が可能となります。

海外口座の預金利子への所得税課税

2018.02.26
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

所得税の確定申告書Bには利子所得を記載する欄がありますが、この欄に金額を記載して申告をしたことのある方はあまりいないと思います。 今回はなかなか書くことのない、申告書B利子所得の欄へ記載が必要になる利子の代表例をご紹介します。 海外に銀行口座をお持ちの方はご一読ください。