国外公社債の利子に関する所得税課税

2018.06.25
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

居住者である個人が受け取る公社債の利子は、利子所得として課税が行われるのが原則です。 国外で発行された公社債については、同じ利子であっても公社債の種類と証券口座の所在地によって、その課税方法が申告分離課税、源泉分離課税、総合課税の3種類に分かれることになります。 国外公社債を海外の証券口座で管理されている方は総合課税の対象となることがありますので、ご注意ください。

RPAを使った法人税申告書別表5(2)の作成

2018.06.18
カテゴリー:Excel関係
Author:N.Suga

業務上、Excelで法人税の税額を計算することがあります。Excelで作成したデータを専用の申告書作成ソフトにそのまま読み取らせることはできないので、手入力で転記をしなければならず、時間がかかります。 しかし、RPAというツールを使うと、Excel上のデータを自動で申告書作成ソフトに転記できるような仕組みを構築できる可能性があります。

海外へ出国する場合の住民税の取り扱い

2018.06.11
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

個人の方についてはその所得に対して国税である所得税と、地方税である住民税の2つの税目が課されています。 所得税と住民税では課税のタイミングが異なることが理由で、海外に出国をする方については時期によっては出国後に住民税の支払いが必要な場合があります。 今回は、個人の方が海外へ出国した場合の住民税の取り扱いをご紹介します。

非居住者・外国法人への支払いに係る源泉徴収

2018.06.4
カテゴリー:源泉税
Author:N.Suga

日本国内の事業者が、非居住者や外国法人など海外の事業者と取引をする場合、通常はその海外事業者に対して日本から対価の支払いを行うことになりますが、その支払の内容によっては支払者に源泉徴収義務が課されることがあります。 今回は、非居住者または外国法人への支払いに関して支払者に課される源泉徴収義務の概要をご紹介いたします。 日本国内の事業者へ支払いを行う場合とはルールが異なりますので、これと同じ感覚で海外事業者へ支払いを行うと源泉徴収もれとなる場合があります。

信託税制(2):受益者等課税信託

2018.05.28
カテゴリー:組合・信託
Author:N.Suga

受益者等課税信託についてはいわゆるパススルー課税が適用されるため、受益者が信託財産を有するものとみなして課税が行われます。 ただし、受益者等課税信託の受益者による損益認識のタイミングや取込方法については、同様にパススルー課税が適用される任意組合等とは若干異なる取り扱いが適用されます。