外国子会社合算税制(5):租税負担割合

2018.10.15
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

外国子会社合算税制の適用については、外国関係会社の租税負担割合が20%以上(または30%)であるかが重要な判定要素となります。 外国関係会社の本店所在地国における法人税率は目安としては有効ですが、厳密には日本の税法で定められた計算方法によって租税負担割合を計算する必要があます。そのため現地の法人税率が20%以上であったとしても、租税負担割合が20%未満となる可能性があります。

法人税法上の外国税額控除の概要

2018.10.8
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

日本の税務上、内国法人に対しては世界中で得たすべての所得に対して日本の法人税等を課す全世界所得課税制度が原則的に採用されているため、二重課税の状態が発生し得ます。 この二重課税の調整措置として、外国税額控除という、外国の法人税を日本の法人税から控除することを認める制度が存在します。

国外財産調書の提出義務と留意点

2018.10.1
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

居住者(永住者)の方が5000万円超の国外財産を保有している場合、税務上、国外財産調書という調書を確定申告書とは別途作成・提出することが求められています。 この国外財産調書については、要件に該当する場合には確定申告が不要な方も提出が必要とされています。

国外転出時課税(出国税)の概要

2018.09.24
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

日本では居住者による有価証券等の譲渡益に対しては個人所得税等が課税されますが、海外にはこれらの譲渡益に対して課税が行われない国または地域があります。 この国内外の税制の違いを利用した日本での租税回避を防止するための措置として、時価ベースで1億円以上の有価証券等を保有する個人が日本から出国する場合、国外転出時課税という制度が適用されます。

組合・信託から生じる不動産所得の損失

2018.09.17
カテゴリー:組合・信託
Author:N.Suga

パススルー課税が適用される任意組合や信託を通じて不動産を保有するケースがありますが、このような場合に適用される税制上の制限規定が存在しています。 今回は、個人の方が一定の組合や信託を経由して保有する不動産の不動産所得の計算上損失が発生した際に適用される制限規定(損失の切捨規定)についてご紹介いたします。