法人税法上の外国税額控除の概要

2018.10.8
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

日本の税務上、内国法人に対しては世界中で得たすべての所得に対して日本の法人税等を課す全世界所得課税制度が原則的に採用されているため、二重課税の状態が発生し得ます。 この二重課税の調整措置として、外国税額控除という、外国の法人税を日本の法人税から控除することを認める制度が存在します。

国外財産調書の提出義務と留意点

2018.10.1
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

居住者(永住者)の方が5000万円超の国外財産を保有している場合、税務上、国外財産調書という調書を確定申告書とは別途作成・提出することが求められています。 この国外財産調書については、要件に該当する場合には確定申告が不要な方も提出が必要とされています。

国外転出時課税(出国税)の概要

2018.09.24
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

日本では居住者による有価証券等の譲渡益に対しては個人所得税等が課税されますが、海外にはこれらの譲渡益に対して課税が行われない国または地域があります。 この国内外の税制の違いを利用した日本での租税回避を防止するための措置として、時価ベースで1億円以上の有価証券等を保有する個人が日本から出国する場合、国外転出時課税という制度が適用されます。

組合・信託から生じる不動産所得の損失

2018.09.17
カテゴリー:組合・信託
Author:N.Suga

パススルー課税が適用される任意組合や信託を通じて不動産を保有するケースがありますが、このような場合に適用される税制上の制限規定が存在しています。 今回は、個人の方が一定の組合や信託を経由して保有する不動産の不動産所得の計算上損失が発生した際に適用される制限規定(損失の切捨規定)についてご紹介いたします。

リバースチャージによる消費税の申告納付

2018.09.10
カテゴリー:消費税
Author:N.Suga

消費税は通常、売上(収入)を得る事業者が、売上に係る消費税を申告納付するのが原則です。 しかし国外の事業者により主にインターネットを経由して行われる一定の役務提供取引については、リバースチャージという方式が適用され、仕入(費用)を行う事業者に、本来売上を得る事業者が納付すべき消費税の申告納付義務が転嫁されることがあります。