租税条約による源泉税率の減免手続
2018.12.3
カテゴリー:源泉税
非居住者や外国法人に対して一定の支払いを国内で行う場合、支払者に源泉徴収義務が課されることがありますが、租税条約の適用を受けることでこの源泉税率について減免を受けることが可能です。 今回は源泉税率を減免するための租税条約の適用手続きについて、その概要をご紹介いたします。
法人組合員に対する損失の取込制限
2018.11.26
カテゴリー:組合・信託
法人が任意組合や匿名組合等の組合員となっている場合において、責任の限度が実質的に組合財産の価額に限定されている等の要件に該当すると、組合事業から生じる損失の取り込みについて制限がかかることがあります。 今回は法人組合員に対する損失取込制限について、制度の概要をご紹介いたします
外国株式の配当に関する所得税課税
2018.11.19
カテゴリー:個人向け
外国株式を譲渡した場合の個人所得税の取り扱いについて以前ご紹介いたしましたが、今回は外国株式の配当金に関する所得税課税の概要をご紹介いたします。 外国株式が上場されているかどうかと、国内の証券口座で管理されているかどうかの2つの観点から課税上の取り扱いを検討する必要があります。
CRSによる自動的情報交換と個人への影響
2018.11.12
カテゴリー:個人向け
2018年10月末、国税庁よりCRS-共通報告基準による自動的情報交換制度導入後初となるこの制度による金融口座情報の交換件数が発表されました。 今回はCRS-共通報告基準による自動的情報交換制度の概要と、居住者である個人の方へ影響をご紹介いたします。
非永住者への所得税課税の概要
2018.11.5
カテゴリー:個人向け
エクスパッツの方のように、日本国籍を有さず日本に居住している方については、その滞在期間によっては税務上「非永住者」というカテゴリーに該当し、通常の居住者と比べて制限的な所得税課税が適用されます。 今回は非永住者の方への所得税課税の概要についてご紹介いたします。