外国子会社配当益金不算入制度

2018.03.12
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

日本の法人が受け取る外国法人株式に係る配当は、通常の法人税率で課税が行われ、二重課税が発生している場合には外国税額控除制度により調整が行われるのが原則です。 ただし、日本の法人が外国子会社から配当金を受領する場合、「外国子会社配当益金不算入制度」という原則とは異なる制度が適用されることになります。 この制度が適用される場合の影響を、外国税額控除制度との比較例を用いて解説いたします。

非居住者に対する退職金課税と還付請求

2018.03.5
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

企業勤務の方が退職金を受け取る場合、退職時に所定の手続きをしておけば正確な金額での源泉徴収が行われるため、退職金については原則的に確定申告をする必要がありません。 しかし、非居住者へ支払われる退職金は課税方法が異なるため、源泉徴収が過大になっているケースがあります。ただし、この場合でも所定の手続きを行うことで還付請求が可能となります。

海外口座の預金利子への所得税課税

2018.02.26
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

所得税の確定申告書Bには利子所得を記載する欄がありますが、この欄に金額を記載して申告をしたことのある方はあまりいないと思います。 今回はなかなか書くことのない、申告書B利子所得の欄へ記載が必要になる利子の代表例をご紹介します。 海外に銀行口座をお持ちの方はご一読ください。

匿名組合分配金の税務上の取扱い

2018.02.19
カテゴリー:組合・信託
Author:N.Suga

不動産投資や太陽光パネルへ投資について、匿名組合を用いたストラクチャーが用いられることがあります。今回は、匿名組合出資を行った場合の税務上の取り扱いをご紹介いたします。居住者または内国法人が受け取った場合と、非居住者または外国法人が受け取った場合とで、課税関係が異なることになります。

外国株式を譲渡した場合の個人所得税の取扱い

2018.02.12
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

外資系企業にお勤めの方の場合、インセンティブプラン等で取得した外国親会社の株式を売却するケースがあります。 今回は日本の居住者の方が外国株式を譲渡した場合の所得税の取り扱いをご紹介いたします。日本の法人株式を譲渡した場合と全く同じ扱いになるというわけではないため、注意が必要になります。