消費税法上の非居住者に対する役務提供
消費税法上、非居住者に対する役務の提供については、国内における飲食・宿泊等一定の例外を除き免税取引（輸出取引）に該当して消費税が免除とされます。 しかし消費税法上の「非居住者」という用語については、その定義が法人税や所得税とは若干異なるニュアンスで使われています。 今回は消費税法上の非居住者の定義について、法人税法および所得税法との違いを含めてご紹介します。
海外出国時の確定申告と出国時年末調整
個人の方が海外赴任等で海外へ出国をする場合、国税である所得税と地方税である住民税の2つの税目の精算が必要となります。 今回は所得税について、出国に伴う本人の確定申告の要否と、給与を支払っていた勤務先法人が行うべき出国時年末調整の概要についてご紹介します。
外国法人課税(2):PEなし外国法人の申告義務
日本に恒久的施設を有しない外国法人（「PEなし外国法人」）であっても、特定の所得を認識した場合にはその所得について日本で法人税等の申告義務が発生します。 今回はこの、PEなし外国法人に法人税等の申告義務が課される所得の概要を取り扱いたいと思います。
RPAを使った達人への新規データ登録
達人シリーズを使用して新規のお客様の税務申告関連業務を行う場合、データ登録が必要となり、基本的に複数のアプリケーションに同じような情報を何度も入力しなければなりません。 この入力に要する時間を削減するため、Excelシートに記入した法人名等の基本情報をRPAツールであるUiPathを用いて複数のアプリケーションへ転記・新規登録が自動で行えるような流れを作成してみました。
源泉免除証明書の概要と対象所得
税法上、源泉免除証明書という制度が設けられています。 外国法人に対して国内で一定の支払いを行う場合、内国法人への支払いと比べて広範な支払いについて、支払者に源泉徴収義務が課されます。しかし、日本に恒久的施設を有している外国法人が源泉免除証明書という書類を支払者に提示した場合、一部の支払いについては源泉徴収の免除を受けることが可能になります。 今回はこの、源泉免除証明書の制度に関する概要をご紹介いたします。