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2021年改正後の租税条約適用手続

2021.08.16
Category:源泉税
Author:N.Suga

租税条約に関する届出書については、これまで源泉徴収義務者が海外から原本を取り寄せる必要のある書類がありました。しかし2021年の税制改正等によって、所定の手続きを行うことで租税条約届出書一式のPDFでの受領等が可能となりました。 この記事では、2021年改正後の租税条約適用手続の概要をご紹介いたします。

2021年以降の中古海外不動産の所得税計算

2021.04.12
Category:個人向け
Author:N.Suga

2020年度税制改正において導入された中古海外不動産に係る所得税計算上の損益通算等の特例が、2021年分以降の所得税確定申告について適用されることなります。今回は、中古海外不動産を売却した際の取り扱い等も含めた、この制度の概要をご紹介いたします。なお以下の内容は、制度の中心的な部分を説明することを目的としているため、例外的な取り扱いや詳細な規定については割愛して記載している点、あらかじめご了承ください。

コロナが租税条約適用手続へ与える影響

2020.09.28
Category:源泉税
Author:N.Suga

租税条約届出書については、原則として外国法人等の署名入り原本の提出が必要とされ、場合によっては居住者証明書についても原本添付が必要です。 しかしコロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、租税条約届出書の提出方法についても、「当面の対応」として特例的な取扱いが設けられています。

自己新株予約権の取得に伴う給与課税

2020.07.27
Category:源泉税
Author:N.Suga

法人が自社で発行した新株予約権(自己新株予約権)で一定の要件に該当するものを個人から取得する場合、その自己新株予約権の取得対価の支払について、税務上は給与の支払いみなされるケースがあります。 今回は自己新株予約権の取得に伴う給与課税の概要をご紹介します。

消費税の申告期限延長制度

2020.06.22
Category:消費税
Author:N.Suga

消費税の確定申告についてはこれまで申告期限の延長が認められていませんでした。しかし2020年度税制改正により、法人について一定の要件を満たす場合には、1カ月に限り申告期限の延長が認められるようになりました。今回は2020年度税制改正で導入された消費税の申告期限延長制度についてご紹介いたします。