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受益者が非居住者の場合の源泉徴収

2019.11.11
Author:N.Suga

不動産や貸付金などの資産について信託設定がされている場合、これらの資産を借りる側が支払う賃料や利子については、受益者が非居住者または外国法人であると支払い時に源泉徴収が必要となる場合があります。 今回は受益者が非居住者の場合の源泉徴収に関する留意点をご紹介いたします。

租税条約に特典条項が含まれている場合

2019.10.21
Category:源泉税
Author:N.Suga

日本と租税条約を締結している国等に所在する外国法人が日本に源泉のある所得を受領する場合、日本での課税の減免を受けることが可能です。ただし、とくに租税条約に特典条項という規定が含まれている場合、必ずしも租税条約の適用を受けられるわけではないため、注意が必要です。

信託の受託者が提出すべき法定調書

2019.10.7
Author:N.Suga

税務上、信託の受託者には税務署に対して一定の調書を提出する義務が課されています。今回は、信託の受託者が税務署に提出すべき法定調書について、提出が免除される場合等も含めたその概要をご紹介いたします。受託者が個人や信託会社外の法人であっても、要件に該当する場合には提出義務が発生します。

日米租税条約の改正(利子・配当)

2019.09.16
Category:源泉税
Author:N.Suga

2019年8月30日に、日米租税条約改正議定書を発効させるための批准書の交換が行われ、日米租税条約の改正が確定しました。今回は日米租税条約改正議定書による変更点のうち、日本の源泉徴収義務者にも関係する利子および配当に関する改正の概要をご紹介いたします。 なお、以下の内容はすべて日本法人が米国法人に対して、利子または配当を支払う際の日本の源泉税に関する減免措置を想定した記載となります。

非居住者が役務提供者である場合の消費税

2019.09.2
Category:消費税
Author:N.Suga

日本国内の事業者が非居住者に対して役務提供を行った場合の消費税の取り扱いを以前ご紹介いたしました。 今回はその逆に、非居住者が日本国内の事業者に対して役務提供を行い、対価を受領する場合に検討すべき消費税の考え方をご紹介いたします。若干注意をすべき点があります。