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日本で事業を行っている外資系企業および海外展開を検討されている日系企業の皆様に関連し、法人税を中心に、税制改正の情報や各種国際税務の取扱に関する内容をまとめています。

外国子会社合算税制(1):制度の概要

2018.03.19
Category:法人向け
Author:N.Suga

2017年度税制改正において外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制またはCFC税制ともいいます)に関する大きな改正が行われています。 これから数回に分けて2017年度税制改正後の外国子会社合算税制の概要をご説明したいと思います。 初回の今回は外国子会社合算税制の概要のご紹介をいたします。 特に法人税率の低い国に海外子会社をお持ちの場合、この税制に該当する可能性があります。

外国子会社配当益金不算入制度

2018.03.12
Category:法人向け
Author:N.Suga

日本の法人が受け取る外国法人株式に係る配当は、通常の法人税率で課税が行われ、二重課税が発生している場合には外国税額控除制度により調整が行われるのが原則です。 ただし、日本の法人が外国子会社から配当金を受領する場合、「外国子会社配当益金不算入制度」という原則とは異なる制度が適用されることになります。 この制度が適用される場合の影響を、外国税額控除制度との比較例を用いて解説いたします。

2018年度税制改正大綱-電子申告の義務化

2018.01.29
Category:法人向け
Author:N.Suga

2018年度税制改正大綱では、一定規模以上の法人に対してe-Taxによる申告書の提出を義務付ける内容の改正が含まれています。 投資法人や特定目的会社など、不動産投資ビークルとして用いられている法人についても、e-Taxによる申告書の提出が義務付けられることになります。

2018年度税制改正大綱-不動産関連法人

2018.01.22
Category:法人向け
Author:N.Suga

日本に恒久的施設(PE)を有していない外国法人は、日本法人株式の譲渡により生じた譲渡益について、原則的には日本の法人税は課されません。 ただし、その例外規定の一つとして「不動産関連法人株式の譲渡益」があり、当該株式の譲渡益については、日本に恒久的施設(PE)を有していない外国法人であっても日本での申告書の提出および納税義務が生じます。 2018年度税制改正大綱において、この不動産関連法人の判定時期の見直しが盛り込まれています。

2018年度税制改正-代理人PEの範囲の見直し

2018.01.9
Category:法人向け
Author:N.Suga

2018年度税制改正においてBEPS Actioin7および現行のOECDモデル条約におけるの定義との平仄をとることを趣旨として、国内法上の代理人PEの範囲の見直しが行われました。 この改正の内容と改正前後の代理人PEの範囲の差異についてご説明いたします。 2018年度税制改正の成立を受け、税制改正大綱が出た際にご紹介した2018年1月の記事を一部加筆修正しています。