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個人の方に関する税制改正の情報、金融商品課税、国際税務等に関するブログをまとめています。

国外転出時課税(出国税)の概要

2018.09.24
Category:個人向け
Author:N.Suga

日本では居住者による有価証券等の譲渡益に対しては個人所得税等が課税されますが、海外にはこれらの譲渡益に対して課税が行われない国または地域があります。 この国内外の税制の違いを利用した日本での租税回避を防止するための措置として、時価ベースで1億円以上の有価証券等を保有する個人が日本から出国する場合、国外転出時課税という制度が適用されます。

海外出国時の確定申告と出国時年末調整

2018.08.13
Category:個人向け
Author:N.Suga

個人の方が海外赴任等で海外へ出国をする場合、国税である所得税と地方税である住民税の2つの税目の精算が必要となります。 今回は所得税について、出国に伴う本人の確定申告の要否と、給与を支払っていた勤務先法人が行うべき出国時年末調整の概要についてご紹介します。

国外公社債の利子に関する所得税課税

2018.06.25
Category:個人向け
Author:N.Suga

居住者である個人が受け取る公社債の利子は、利子所得として課税が行われるのが原則です。 国外で発行された公社債については、同じ利子であっても公社債の種類と証券口座の所在地によって、その課税方法が申告分離課税、源泉分離課税、総合課税の3種類に分かれることになります。 国外公社債を海外の証券口座で管理されている方は総合課税の対象となることがありますので、ご注意ください。

海外へ出国する場合の住民税の取り扱い

2018.06.11
Category:個人向け
Author:N.Suga

個人の方についてはその所得に対して国税である所得税と、地方税である住民税の2つの税目が課されています。 所得税と住民税では課税のタイミングが異なることが理由で、海外に出国をする方については時期によっては出国後に住民税の支払いが必要な場合があります。 今回は、個人の方が海外へ出国した場合の住民税の取り扱いをご紹介します。

外国子会社合算税制(4):個人への適用

2018.05.21
Category:個人向け
Author:N.Suga

外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン税制)は、内国法人だけに適用されるものでなく日本の居住者である個人に対しても適用されます。 今回は、2017年度税制改正後の外国子会社合算税制が個人に対して適用される場合の概要をご紹介します。 例えば個人で有価証券等の金融資産を大量に保有している法人を海外の軽課税国に所有している場合等は、特にこの制度が適用される可能性があります。