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個人の方に関する税制改正の情報、金融商品課税、国際税務等に関するブログをまとめています。

非居住者に対する退職金課税と還付請求

2018.03.5
Category:個人向け
Author:N.Suga

企業勤務の方が退職金を受け取る場合、退職時に所定の手続きをしておけば正確な金額での源泉徴収が行われるため、退職金については原則的に確定申告をする必要がありません。 しかし、非居住者へ支払われる退職金は課税方法が異なるため、源泉徴収が過大になっているケースがあります。ただし、この場合でも所定の手続きを行うことで還付請求が可能となります。

海外口座の預金利子への所得税課税

2018.02.26
Category:個人向け
Author:N.Suga

所得税の確定申告書Bには利子所得を記載する欄がありますが、この欄に金額を記載して申告をしたことのある方はあまりいないと思います。 今回はなかなか書くことのない、申告書B利子所得の欄へ記載が必要になる利子の代表例をご紹介します。 海外に銀行口座をお持ちの方はご一読ください。

外国株式を譲渡した場合の個人所得税の取扱い

2018.02.12
Category:個人向け
Author:N.Suga

外資系企業にお勤めの方の場合、インセンティブプラン等で取得した外国親会社の株式を売却するケースがあります。 今回は日本の居住者の方が外国株式を譲渡した場合の所得税の取り扱いをご紹介いたします。日本の法人株式を譲渡した場合と全く同じ扱いになるというわけではないため、注意が必要になります。

株式報酬プランにより外国株式を取得した場合

2018.02.5
Category:個人向け
Author:N.Suga

外資系企業にお勤めの方がリストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)やストックオプションなどの株式報酬プランに基づき、外国親会社株式を取得した場合の所得税の取扱をご紹介いたします。 該当する方については、確定申告書の提出が必要となります。また、申告により追加納税が発生するケースが多いため、お早目の対応が必要となります。

2018年税制改正-個人所得税関係

2018.01.15
Category:個人向け
Author:N.Suga

2018年度税制改正には、給与所得控除や基礎控除など多くの納税者の方に係わりのある改正が含まれています。 この記事では、個人の方に関係する改正の内容をご紹介します。特に合計所得金額が2500万円を超える方については基礎控除が適用されなくなり、増税となります。 ※2018年度税制改正の成立を受け、税制改正大綱が出た際にご紹介した記事を加筆修正しています。