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海外へ出国する場合の住民税の取り扱い
個人の方についてはその所得に対して国税である所得税と、地方税である住民税の2つの税目が課されています。 所得税と住民税では課税のタイミングが異なることが理由で、海外に出国をする方については時期によっては出国後に住民税の支払いが必要な場合があります。 今回は、個人の方が海外へ出国した場合の住民税の取り扱いをご紹介します。
非居住者・外国法人への支払いに係る源泉徴収
日本国内の事業者が、非居住者や外国法人など海外の事業者と取引をする場合、通常はその海外事業者に対して日本から対価の支払いを行うことになりますが、その支払の内容によっては支払者に源泉徴収義務が課されることがあります。 今回は、非居住者または外国法人への支払いに関して支払者に課される源泉徴収義務の概要をご紹介いたします。 日本国内の事業者へ支払いを行う場合とはルールが異なりますので、これと同じ感覚で海外事業者へ支払いを行うと源泉徴収もれとなる場合があります。
信託税制(2)：受益者等課税信託
受益者等課税信託についてはいわゆるパススルー課税が適用されるため、受益者が信託財産を有するものとみなして課税が行われます。 ただし、受益者等課税信託の受益者による損益認識のタイミングや取込方法については、同様にパススルー課税が適用される任意組合等とは若干異なる取り扱いが適用されます。
外国子会社合算税制(4)：個人への適用
外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン税制）は、内国法人だけに適用されるものでなく日本の居住者である個人に対しても適用されます。 今回は、2017年度税制改正後の外国子会社合算税制が個人に対して適用される場合の概要をご紹介します。 例えば個人で有価証券等の金融資産を大量に保有している法人を海外の軽課税国に所有している場合等は、特にこの制度が適用される可能性があります。
信託税制(1)：信託の税務上の分類
証券投資信託等の金融商品の設計や、不動産を中心とした資産の信託受益権化など、多くの場面で信託が利用されています。 信託については税法上、その性質に応じて大きく3種類に分類され、それぞれに異なる取り扱いが適用されることになります。今回は信託の税務上の分類についてご紹介いたします。 信託銀行等が関与する商事信託を想定した内容となっていますが、民事信託であっても基本的に税法上の分類方法に差異はありません。