Sort by : Monthly – 日本語
匿名組合分配金の税務上の取扱い
不動産投資や太陽光パネルへ投資について、匿名組合を用いたストラクチャーが用いられることがあります。今回は、匿名組合出資を行った場合の税務上の取り扱いをご紹介いたします。居住者または内国法人が受け取った場合と、非居住者または外国法人が受け取った場合とで、課税関係が異なることになります。
外国株式を譲渡した場合の個人所得税の取扱い
外資系企業にお勤めの方の場合、インセンティブプラン等で取得した外国親会社の株式を売却するケースがあります。 今回は日本の居住者の方が外国株式を譲渡した場合の所得税の取り扱いをご紹介いたします。日本の法人株式を譲渡した場合と全く同じ扱いになるというわけではないため、注意が必要になります。
株式報酬プランにより外国株式を取得した場合
外資系企業にお勤めの方がリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）やストックオプションなどの株式報酬プランに基づき、外国親会社株式を取得した場合の所得税の取扱をご紹介いたします。 該当する方については、確定申告書の提出が必要となります。また、申告により追加納税が発生するケースが多いため、お早目の対応が必要となります。
2018年度税制改正大綱－電子申告の義務化
2018年度税制改正大綱では、一定規模以上の法人に対してe-Taxによる申告書の提出を義務付ける内容の改正が含まれています。 投資法人や特定目的会社など、不動産投資ビークルとして用いられている法人についても、e-Taxによる申告書の提出が義務付けられることになります。
2018年度税制改正大綱－不動産関連法人
日本に恒久的施設（PE）を有していない外国法人は、日本法人株式の譲渡により生じた譲渡益について、原則的には日本の法人税は課されません。 ただし、その例外規定の一つとして「不動産関連法人株式の譲渡益」があり、当該株式の譲渡益については、日本に恒久的施設（PE）を有していない外国法人であっても日本での申告書の提出および納税義務が生じます。 2018年度税制改正大綱において、この不動産関連法人の判定時期の見直しが盛り込まれています。