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2021年以降の中古海外不動産の所得税計算
2020年度税制改正において導入された中古海外不動産に係る所得税計算上の損益通算等の特例が、2021年分以降の所得税確定申告について適用されることなります。今回は、中古海外不動産を売却した際の取り扱い等も含めた、この制度の概要をご紹介いたします。なお以下の内容は、制度の中心的な部分を説明することを目的としているため、例外的な取り扱いや詳細な規定については割愛して記載している点、あらかじめご了承ください。
コロナが租税条約適用手続へ与える影響
租税条約届出書については、原則として外国法人等の署名入り原本の提出が必要とされ、場合によっては居住者証明書についても原本添付が必要です。 しかしコロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、租税条約届出書の提出方法についても、「当面の対応」として特例的な取扱いが設けられています。
自己新株予約権の取得に伴う給与課税
法人が自社で発行した新株予約権（自己新株予約権）で一定の要件に該当するものを個人から取得する場合、その自己新株予約権の取得対価の支払について、税務上は給与の支払いみなされるケースがあります。 今回は自己新株予約権の取得に伴う給与課税の概要をご紹介します。
消費税の申告期限延長制度
消費税の確定申告についてはこれまで申告期限の延長が認められていませんでした。しかし2020年度税制改正により、法人について一定の要件を満たす場合には、1カ月に限り申告期限の延長が認められるようになりました。今回は2020年度税制改正で導入された消費税の申告期限延長制度についてご紹介いたします。
外国法人に著作権の使用料を支払う際の源泉税
外国法人に対してライセンス料等の名目で著作権の使用料を支払う場合、原則的に支払者側に源泉徴収義務が課されます。この著作権の使用料に対する源泉税については、租税条約を適用することで軽減または免税となる可能性がありますが、その適用の判断や手続きについて、留意が必要な点があります。