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外国法人に支払う機械等レンタル料の源泉徴収
2020.03.30
Category:源泉税
外国法人から機械装置や器具備品などを賃借してレンタル料を支払う場合、そのレンタル料の支払いについて支払者に源泉徴収義務が課されることがあります。今回はこのレンタル料に関する源泉徴収の原則と、租税条約を適用する場合の取り扱いについてご紹介いたします。
コンサルティングフィーと使用料の源泉徴収
2020.03.16
Category:源泉税
外国法人が日本国内でクライアントに対してコンサルティング業務を行う場合、あわせて自社のソフトウェアを提供することがあります。このような場合に租税条約の適用を検討する際は、コンサルティングフィーとソフトウェア使用料を区分して源泉徴収の取り扱いを検討する必要があります。
非永住者への株式譲渡益課税
2020.03.2
Category:個人向け
所得税法上非永住者の方に対しては、国外源泉所得以外の所得に対して所得税が課され、国外源泉所得は課税対象外とされる原則ですが、株式譲渡益については国外源泉所得の範囲の判定方法が特殊です。
2020年度税制改正大綱：個人所得税関連
2020.01.27
Category:個人向け
2020年度税制改正大綱においても、個人所得税に関連する改正案が多く含まれています。今回は以前取り扱った海外不動産の減価償却に関する改正以外で、扶養控除、国外財産調書、雑所得の申告方法に関する改正案をご紹介いたします。それぞれに適用開始時期が異なりますのでご注意ください。
2020年度税制改正大綱：子会社配当と租税回避
2020.01.13
Category:法人向け
2020年度税制改正大綱が発表されました。この大綱の中には、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避行為へ対処することを目的とする改正案が含まれています。今回はこの改正案の内容を、現行税制上の基本的な取り扱いと比較をしながらご紹介いたします。