業務内容
当事務所の標準的なサービスメニューは、お客様との関与の度合いや案件の内容に応じて、以下の3種類に分類されます。いずれの業務についても日本語および英語での対応が可能です。
具体的なご相談については、下記フォームよりお問い合わせください。追ってご連絡申し上げます。
各サービスメニューに関するより詳しい内容については、それぞれのリンク先をご参照ください。
税務顧問
経理業務は基本的に社内で対応できているものの、税務関連サービスをご必要とされているお客様に対して定額の報酬にて提供させていただくサービスです。
以下のような税務サービス全般を定額料金でご提供いたします。
- 法人税等確定申告書作成をはじめとする各種税務手続
- 海外の親会社からの日本の税に関する質問への英語での対応
- 法人税のほか、源泉税・消費税・社員の所得税の取扱等、日々の業務に関連して発生する税務全般に関するご相談
- 税効果会計を含めた決算書に計上すべき会計上の法人税等の額の算定
アウトソーシング
税務を含む経理業務全般のアウトソースを検討されているお客様向けのサービスです。
オーダーメイドによりご要望に応じたサービスをご提供するため、報酬金額についてはヒアリングの上お見積りいたします。
以下のようなケースに該当する場合にはこちらが最適です。
- 設立後間もなく経理担当者がいない
- フルタイムで経理担当者を採用するほどではないが、経理機能が日本に必要
- 経理担当者が退職してしまい、後任が決まるまでの間の経理業務と、後任への引継ぎを依頼したい
- 海外からの投資を受け入れているSPCを複数保有しているが、これらの経理を担当する人員が不足している
個別税務相談
国際税務、金融・不動産取引等を中心とした個別税務相談をご希望のお客様向けのサービスです。同業・他士業の方からのご相談も承っています。
初回相談は無料です。その後は原則時間チャージとなりますが、ある程度内容が明確であれば事前にお見積りをいたします。
以下のような論点について対応可能です。
- クロスボーダー取引に伴う租税条約の適用を含めた税制の検討
- 外国子会社合算税制
- 外国税額控除
- AOA後の外国法人課税の検討
- 過少資本税制・過大支払利子税制の検討
- 任意組合、匿名組合、信託等を利用した投資ビークルへの投資
- 国内外の金融商品・不動産への投資
- 外資系企業のストックオプション・RSUに関する個人所得税の取り扱い
- 恒久的施設を有しない非居住者・外国法人の日本での課税
- 日本拠点設置に伴う税制上の取扱いの検討