個別税務相談

大手税理士法人にてクロスボーダーの金融資産・不動産投資に関する税務アドバイスを提供してきた知識と経験をベースに、以下のような事例に関する個別税務相談を承ります。

セカンドオピニオンとしてもご利用いただけます。

海外から日本への投資(インバウンド)、日本から海外への投資(アウトバウンド)のいずれのケースのご相談にも対応可能です。

お客様にとってわかりやすく、ご納得いただける税務アドバイスを提供することができるよう、丁寧なヒアリングに基づいた詳細な検討をさせていただきます。

ご相談内容の例

  • 海外から投資を受けるにあたっての海外投資家の日本での課税関係について、租税条約の適用を含めた検討
  • 日本の任意組合、匿名組合、信託等を利用した投資ビークルへの投資を行う場合の課税関係
  • 海外の金融商品やパートナーシップへの投資を行う場合の課税関係
  • 海外に子会社を設立する場合の親会社での外国税額控除、外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)の適用の検討
  • 2016年4月1日以後開始事業年度から外国法人に新しく適用されている税制(Authorized OECD Approach、AOA)に基づいた日本支店における利息の損金算入制限規定や本支店間取引の取扱い
  • 海外事業者への支払いに関する租税条約の適用および提出すべき書類の確認
  • 日本の不動産への投資を検討する場合の投資ストラクチャーの検討
  • 海外親会社からストックオプション等の権利行使によって取得した株式の取得・売却に関する所得税上の取扱いの確認

料金

原則として1時間25,000円(別途消費税)の時間チャージとなります。初回相談料(1時間程度)は無料です。

なお、相談内容がある程度事前に明確であり必要時間の予測が可能である場合や、関与期間が長期になる場合等はこれらを考慮したお見積もりを事前に提示することも可能です。

お問い合わせ

具体的なご相談については、下記フォームよりお問い合わせください。追ってご連絡申し上げます。

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