個別税務相談

大手税理士法人にてクロスボーダーの金融資産・不動産投資に関する税務アドバイスを提供してきた知識と経験をベースに、以下のような事例に関する個別税務相談を承ります。

継続的な顧問契約の締結は不要となりますので、セカンドオピニオンとしてもご利用いただけます。

海外から日本への投資(インバウンド)、日本から海外への投資(アウトバウンド)のいずれのケースのご相談にも対応可能です。

お客様にとってわかりやすく、ご納得いただける税務アドバイスを提供することができるよう、丁寧なヒアリングに基づいた詳細な検討をさせていただきます。

ご相談内容の例

  • 海外から投資を受けるにあたっての海外投資家の日本での課税関係について、租税条約の適用を含めた検討
  • 日本の任意組合匿名組合信託を利用した投資ビークルへの投資を行う場合の課税関係
  • 海外の金融商品やパートナーシップへの投資を行う場合の課税関係
  • 海外に子会社を設立する場合の親会社での外国子会社配当益金不算入制度外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)の適用
  • 国外源泉所得に海外で課税が行われた場合の外国税額控除の適用
  • 外資系日本子会社への過少資本税制過大支払利子税制の適用
  • 外国法人に新しく適用されている税制(Authorized OECD Approach、AOA)に基づいた日本支店における利息の損金算入制限規定や本支店間取引の取扱い
  • 海外事業者への支払いに関する源泉徴収の要否ならびに租税条約の適用および提出すべき書類の確認
  • 日本の不動産への投資を検討する場合の投資ストラクチャーの検討
  • 海外親会社からストックオプション等の権利行使によって取得した株式の取得・売却に関する所得税上の取扱いの確認

料金

初回相談料(1時間程度)は無料です。Skypeや電話によるご相談も承ります。

無料相談後の個別相談については、90分35,000円(別途消費税)の時間チャージとなります。

複雑な案件ではない場合(例:海外への支払いに関する源泉徴収の要否等)で、成果物も簡単なメールや口頭説明のご提供でよい場合は、通常、初回相談+90分以内で業務が完結いたします。

なお、検討が複雑または長期化することが見込まれる場合等は、これらを考慮したお見積りを事前に提示いたします。

お問い合わせ

具体的なご相談については、下記フォームよりお問い合わせください。追ってご連絡申し上げます。

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