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2018年度税制改正大綱では、一定規模以上の法人に対してe-Taxによる申告書の提出を義務付ける内容の改正が含まれています。 投資法人や特定目的会社など、不動産投資ビークルとして用いられている法人についても、e-Taxによる申告書の提出が義務付けられることになります。

日本に恒久的施設（PE）を有していない外国法人は、日本法人株式の譲渡により生じた譲渡益について、原則的には日本の法人税は課されません。 ただし、その例外規定の一つとして「不動産関連法人株式の譲渡益」があり、当該株式の譲渡益については、日本に恒久的施設（PE）を有していない外国法人であっても日本での申告書の提出および納税義務が生じます。 2018年度税制改正大綱において、この不動産関連法人の判定時期の見直しが盛り込まれています。

2018年度税制改正においてBEPS Actioin7および現行のOECDモデル条約におけるの定義との平仄をとることを趣旨として、国内法上の代理人PEの範囲の見直しが行われました。 この改正の内容と改正前後の代理人PEの範囲の差異についてご説明いたします。 2018年度税制改正の成立を受け、税制改正大綱が出た際にご紹介した2018年1月の記事を一部加筆修正しています。