自己新株予約権の取得に伴う給与課税

2020.07.27
カテゴリー:源泉税
Author:N.Suga

法人が自社で発行した新株予約権(自己新株予約権)で一定の要件に該当するものを個人から取得する場合、その自己新株予約権の取得対価の支払について、税務上は給与の支払いみなされるケースがあります。 今回は自己新株予約権の取得に伴う給与課税の概要をご紹介します。

消費税の申告期限延長制度

2020.06.22
カテゴリー:消費税
Author:N.Suga

消費税の確定申告についてはこれまで申告期限の延長が認められていませんでした。しかし2020年度税制改正により、法人について一定の要件を満たす場合には、1カ月に限り申告期限の延長が認められるようになりました。今回は2020年度税制改正で導入された消費税の申告期限延長制度についてご紹介いたします。

外国法人に著作権の使用料を支払う際の源泉税

2020.06.8
カテゴリー:源泉税
Author:N.Suga

外国法人に対してライセンス料等の名目で著作権の使用料を支払う場合、原則的に支払者側に源泉徴収義務が課されます。この著作権の使用料に対する源泉税については、租税条約を適用することで軽減または免税となる可能性がありますが、その適用の判断や手続きについて、留意が必要な点があります。

外国法人に支払う機械等レンタル料の源泉徴収

2020.03.30
カテゴリー:お知らせ
Author:N.Suga

外国法人から機械装置や器具備品などを賃借してレンタル料を支払う場合、そのレンタル料の支払いについて支払者に源泉徴収義務が課されることがあります。今回はこのレンタル料に関する源泉徴収の原則と、租税条約を適用する場合の取り扱いについてご紹介いたします。

コンサルティングフィーと使用料の源泉徴収

2020.03.16
カテゴリー:源泉税
Author:N.Suga

外国法人が日本国内でクライアントに対してコンサルティング業務を行う場合、あわせて自社のソフトウェアを提供することがあります。このような場合に租税条約の適用を検討する際は、コンサルティングフィーとソフトウェア使用料を区分して源泉徴収の取り扱いを検討する必要があります。