インボイス制度が免税事業者へ与える影響

2021.10.11
カテゴリー:消費税
Author:N.Suga

2023年10月1日から開始される消費税のインボイス制度については、これまで免税事業者であった方に対して、顧客との関係性を考慮した場合に方針転換を迫る内容となっています。今回は免税事業者に関連するインボイス制度の概要をご紹介いたします。

インボイス制度と適格請求書発行事業者の登録

2021.10.1
カテゴリー:消費税
Author:N.Suga

2023年10月1日から開始される消費税のインボイス制度(正式名「適格請求書等保存方式」)に関連し、2021年10月1日から適格請求書発行事業者の登録受付が開始されました。今回はインボイス制度の概要と、事業者の方に対応が必要とされる手続きについてご紹介いたします。

2021年改正後の租税条約適用手続

2021.08.16
カテゴリー:源泉税
Author:N.Suga

租税条約に関する届出書については、これまで源泉徴収義務者が海外から原本を取り寄せる必要のある書類がありました。しかし2021年の税制改正等によって、所定の手続きを行うことで租税条約届出書一式のPDFでの受領等が可能となりました。 この記事では、2021年改正後の租税条約適用手続の概要をご紹介いたします。

2021年以降の中古海外不動産の所得税計算

2021.04.12
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

2020年度税制改正において導入された中古海外不動産に係る所得税計算上の損益通算等の特例が、2021年分以降の所得税確定申告について適用されることなります。今回は、中古海外不動産を売却した際の取り扱い等も含めた、この制度の概要をご紹介いたします。なお以下の内容は、制度の中心的な部分を説明することを目的としているため、例外的な取り扱いや詳細な規定については割愛して記載している点、あらかじめご了承ください。

コロナが租税条約適用手続へ与える影響

2020.09.28
カテゴリー:源泉税
Author:N.Suga

租税条約届出書については、原則として外国法人等の署名入り原本の提出が必要とされ、場合によっては居住者証明書についても原本添付が必要です。 しかしコロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、租税条約届出書の提出方法についても、「当面の対応」として特例的な取扱いが設けられています。