資産の輸出に関する消費税の免税規定

2018.12.10
カテゴリー:消費税
Author:N.Suga

日本国内にある商品等の資産を輸出した場合、その輸出取引については日本の消費税が課されない(正確には0%課税)とされていますが、その適用に当たっては手続要件等が設けられています。 今回は輸出取引に対して適用される消費税の免税措置の概要をご紹介いたします。

租税条約による源泉税率の減免手続

2018.12.3
カテゴリー:源泉税
Author:N.Suga

非居住者や外国法人に対して一定の支払いを国内で行う場合、支払者に源泉徴収義務が課されることがありますが、租税条約の適用を受けることでこの源泉税率について減免を受けることが可能です。 今回は源泉税率を減免するための租税条約の適用手続きについて、その概要をご紹介いたします。

法人組合員に対する損失の取込制限

2018.11.26
カテゴリー:組合・信託
Author:N.Suga

法人が任意組合や匿名組合等の組合員となっている場合において、責任の限度が実質的に組合財産の価額に限定されている等の要件に該当すると、組合事業から生じる損失の取り込みについて制限がかかることがあります。 今回は法人組合員に対する損失取込制限について、制度の概要をご紹介いたします

外国株式の配当に関する所得税課税

2018.11.19
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

外国株式を譲渡した場合の個人所得税の取り扱いについて以前ご紹介いたしましたが、今回は外国株式の配当金に関する所得税課税の概要をご紹介いたします。 外国株式が上場されているかどうかと、国内の証券口座で管理されているかどうかの2つの観点から課税上の取り扱いを検討する必要があります。

CRSによる自動的情報交換と個人への影響

2018.11.12
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

2018年10月末、国税庁よりCRS-共通報告基準による自動的情報交換制度導入後初となるこの制度による金融口座情報の交換件数が発表されました。 今回はCRS-共通報告基準による自動的情報交換制度の概要と、居住者である個人の方へ影響をご紹介いたします。