信託の受託者が提出すべき法定調書

2019.10.7
カテゴリー:組合・信託
Author:N.Suga

税務上、信託の受託者には税務署に対して一定の調書を提出する義務が課されています。今回は、信託の受託者が税務署に提出すべき法定調書について、提出が免除される場合等も含めたその概要をご紹介いたします。受託者が個人や信託会社外の法人であっても、要件に該当する場合には提出義務が発生します。

日米租税条約の改正(利子・配当)

2019.09.16
カテゴリー:源泉税
Author:N.Suga

2019年8月30日に、日米租税条約改正議定書を発効させるための批准書の交換が行われ、日米租税条約の改正が確定しました。今回は日米租税条約改正議定書による変更点のうち、日本の源泉徴収義務者にも関係する利子および配当に関する改正の概要をご紹介いたします。 なお、以下の内容はすべて日本法人が米国法人に対して、利子または配当を支払う際の日本の源泉税に関する減免措置を想定した記載となります。

非居住者が役務提供者である場合の消費税

2019.09.2
カテゴリー:消費税
Author:N.Suga

日本国内の事業者が非居住者に対して役務提供を行った場合の消費税の取り扱いを以前ご紹介いたしました。 今回はその逆に、非居住者が日本国内の事業者に対して役務提供を行い、対価を受領する場合に検討すべき消費税の考え方をご紹介いたします。若干注意をすべき点があります。

外貨預金で外貨建資産を購入する際の所得税

2019.08.19
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

外貨預金を円に戻した際に為替差益が発生した場合、所得税の課税対象とされます。個人の方が外国株式等の外貨建資産を購入するために保有している外貨預金を購入資金に充てる場合も、外貨預金に関する為替差益を認識し、確定申告をしなければならないケースがあります。

外国法人へ支払うサービスフィーの源泉徴収

2019.08.5
カテゴリー:源泉税
Author:N.Suga

外国法人に対してサービスフィーを国内で支払う場合、そのフィーの性質によっては源泉徴収が必要となります。 ただしこの源泉徴収については、支払いを受ける側の外国法人が所定の手続きを行うことで免除されるケースがあります。 今回はこれらの手続きの概要をご紹介いたします。