外国子会社合算税制(4):個人への適用

2018.05.21
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン税制)は、内国法人だけに適用されるものでなく、日本の居住者である個人に対しても適用されます。 今回は、2017年度税制改正後の外国子会社合算税制が個人に対して適用される場合の概要をご紹介します。 例えば、個人で有価証券等の金融資産を大量に保有している法人を海外の軽課税国に所有している場合等は、特にこの制度が適用される可能性があります。

信託税制(1):信託の税務上の分類

2018.05.14
カテゴリー:組合・信託
Author:N.Suga

証券投資信託等の金融商品の設計や、不動産を中心とした資産の信託受益権化など、多くの場面で信託が利用されています。 信託については、税法上、その性質に応じて大きく3種類に区分され、それぞれに異なる取扱いが適用されることになります。今回は、信託の税務上の分類についてご紹介いたします。信託銀行等が関与する商事信託を想定した内容となっていますが、民事信託であっても基本的に税法上の分類方法に差異はありません。

過大支払利子税制の概要と仕組み

2018.05.7
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

日本の税法上、国外の関連者へ利子を支払うことによる国際的租税回避行為を防止する措置として、過大支払利子税制(アーニング・ストリッピング・ルール)という制度が定められています。この税制により、負債資本比率が過少資本税制の適用要件である3:1の範囲内の法人であっても、利子の損金算入が否認されることがあります。 この過大支払利子税制は、過少資本税制と異なり、外国法人の日本子会社および外国法人日本支店のどちらに対しても適用されます。

任意組合型ファンドへの投資に関する税務

2018.04.23
カテゴリー:組合・信託
Author:N.Suga

複数の投資家から資金を集めて、不動産や株式等に投資をする場合、ファンドを設立することがあります。ファンドについては、その設立形態に応じて、組合型、会社側、信託型の3種類に大別されます。 今回は、日本の居住者が、日本の法令に基づき組成される組合型ファンドに投資をした場合の税務上の取り扱いをご紹介します。

過少資本税制の概要と仕組み

2018.04.16
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

配当金は課税済利益から支払われる一方で、利子は原則的に損金算入が可能であり、課税前の利益から支払われます。この違いを利用した国際的租税回避行為を防止するための措置の一つとして、過少資本税制という制度が規定されています。 本投稿では、過少資本税制の概要と仕組みを取り扱います。

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