自己株式の取得に対するみなし配当課税

2019.05.13
カテゴリー:源泉税
Author:N.Suga

以前ご説明した税法上固有のみなし配当という課税が生じる取引には、法人による資本の払戻しの他に、株式等を発行した法人がその株式を買い取ることによる自己株式の取得という取引が含まれます。 今回はこの自己株式の取得に対するみなし配当課税の概要をご紹介します。

インド法人に支払う報酬に関する源泉徴収

2019.04.22
カテゴリー:源泉税
Author:N.Suga

非居住者に対してコンサルティングフィーなどの報酬を支払う場合、その内容によっては支払い時に源泉徴収を行う必要があります。 とくにインド法人への支払いの場合、日印租税条約の存在により、源泉徴収をしなければならない範囲が通常よりも広くなる可能性があります。

外国法人に対する消費税の納税義務

2019.04.8
カテゴリー:消費税
Author:N.Suga

外国法人であっても日本において資産の譲渡等を行い納税義務があると判定された場合は日本で消費税の申告を行う必要があります。この取り扱いは外国法人が日本支店等を有していない場合であっても適用される可能性があります。 今回は外国法人に対する消費税の納税義務の判定について、基本的な取り扱いをご紹介いたします。

資本の払戻しに伴うみなし配当課税

2019.03.25
カテゴリー:源泉税
Author:N.Suga

有償減資等、法人が自社の資本金剰余金を原資に株主に対して分配を行う場合、税務上その分配金額の一部がみなし配当として取り扱われ支払者側に源泉徴収義務が課されるとともに、受領者側では配当課税が行われることがあります。

外資系企業への留保金課税

2019.03.11
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

オーナー企業が会社に必要以上に利益を留保し続けることによる課税の繰り延べを抑制するための措置として、留保金課税という制度が設けられています。この制度は外資系企業の日本子会社にも適用される場合があります。