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信託税制(2)：受益者等課税信託
2018.05.28
Category:組合・信託
受益者等課税信託についてはいわゆるパススルー課税が適用されるため、受益者が信託財産を有するものとみなして課税が行われます。 ただし、受益者等課税信託の受益者による損益認識のタイミングや取込方法については、同様にパススルー課税が適用される任意組合等とは若干異なる取り扱いが適用されます。
外国子会社合算税制(4)：個人への適用
2018.05.21
Category:個人向け
外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン税制）は、内国法人だけに適用されるものでなく日本の居住者である個人に対しても適用されます。 今回は、2017年度税制改正後の外国子会社合算税制が個人に対して適用される場合の概要をご紹介します。 例えば個人で有価証券等の金融資産を大量に保有している法人を海外の軽課税国に所有している場合等は、特にこの制度が適用される可能性があります。
信託税制(1)：信託の税務上の分類
2018.05.14
Category:組合・信託
証券投資信託等の金融商品の設計や、不動産を中心とした資産の信託受益権化など、多くの場面で信託が利用されています。 信託については税法上、その性質に応じて大きく3種類に分類され、それぞれに異なる取り扱いが適用されることになります。今回は信託の税務上の分類についてご紹介いたします。 信託銀行等が関与する商事信託を想定した内容となっていますが、民事信託であっても基本的に税法上の分類方法に差異はありません。
過大支払利子税制の概要と仕組み
2018.05.7
Category:法人向け
日本の税法上、国外の関連者へ利子を支払うことによる国際的租税回避行為を防止する措置として、過大支払利子税制（アーニング・ストリッピング・ルール）という制度が定められています。この税制により、負債資本比率が過少資本税制の適用要件である3：1の範囲内の法人であっても、利子の損金算入が否認されることがあります。 この過大支払利子税制は、過少資本税制と異なり、外国法人の日本子会社および外国法人日本支店のどちらに対しても適用されます。