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国外転出時課税（出国税）の概要
2018.09.24
Category:個人向け
日本では居住者による有価証券等の譲渡益に対しては個人所得税等が課税されますが、海外にはこれらの譲渡益に対して課税が行われない国または地域があります。 この国内外の税制の違いを利用した日本での租税回避を防止するための措置として、時価ベースで1億円以上の有価証券等を保有する個人が日本から出国する場合、国外転出時課税という制度が適用されます。
組合・信託から生じる不動産所得の損失
2018.09.17
Category:組合・信託
パススルー課税が適用される任意組合や信託を通じて不動産を保有するケースがありますが、このような場合に適用される税制上の制限規定が存在しています。 今回は、個人の方が一定の組合や信託を経由して保有する不動産の不動産所得の計算上損失が発生した際に適用される制限規定（損失の切捨規定）についてご紹介いたします。
リバースチャージによる消費税の申告納付
2018.09.10
Category:消費税
消費税は通常、売上（収入）を得る事業者が、売上に係る消費税を申告納付するのが原則です。 しかし国外の事業者により主にインターネットを経由して行われる一定の役務提供取引については、リバースチャージという方式が適用され、仕入（費用）を行う事業者に、本来売上を得る事業者が納付すべき消費税の申告納付義務が転嫁されることがあります。
信託税制(4)：法人課税信託の取り扱い
2018.09.3
Category:組合・信託
日本の税務上、信託については大きく分けると受益者等課税信託・集団投資信託・法人課税信託の3種類に分類されます。 これまでに受益者等課税信託と集団投資信託について概要をご紹介いたしましたので、今回は残る法人課税信託についてご紹介いたします。