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コロナが租税条約適用手続へ与える影響

2020.09.28
Category:源泉税
Author:N.Suga

租税条約届出書については、原則として外国法人等の署名入り原本の提出が必要とされ、場合によっては居住者証明書についても原本添付が必要です。 しかしコロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、租税条約届出書の提出方法についても、「当面の対応」として特例的な取扱いが設けられています。