税務申告業務
特に外資系企業等、英語によるコミュニケーションが必要なお客様で、以下のような税務関連サービスをご必要とされている方に対して、定額料金にて提供させていただくサービスです。
国際税務に携わってきた経験と知識をベースに、適切な税務手続とアドバイスを提供させていただくことで、経理ご担当者様の税務に関する業務負担の軽減と、法人としての税務リスク軽減にお役立ていただけます。
法人税申告書の作成等の税務手続についてのみをご提供するサービスです。 税理士の継続的な関与は不要であるものの、税務手続については税理士へ依頼をされたい外資系企業の子会社等に最適です。 報酬については、手続ごとに料金を見積もらせていただくため、毎月の顧問料は不要です。 法人税申告書の作成については、税額以外の数値が確定した試算表に基づき、会計上の決算数値自体は変更せず申告調整を行う方法での対応が可能です。
外資系企業で作成が必要となる税務署類としては、以下のようなものがあります。 申告書等の提出については、e-Taxの利用を強くお勧めしております。
法人税・地方税確定申告書
原則として法人の事業年度終了日から２か月以内に提出をする必要があります。定款等の定めにより各事業年度終了日から2月以内に定時総会が招集されない状況にある等、一定の場合には申請を行うことで申告期限の延長が可能です。
消費税確定申告書
免税事業者に該当する場合を除き、原則として事業年度終了日から２か月以内に申告書を提出する必要があります。一定の場合には、1か月間の申告期限延長が可能です。１事業年度に１回の申告が基本ですが、消費税の還付が継続的に発生するような場合は、届出を行った上で３か月または１か月ごとに申告書を提出し、早期に還付を受けることも可能です。
租税条約届出書
海外への支払い対して日本の源泉所得税が課される場合において、租税条約による減免の適用を受けようとするときは、その支払いを行う日の前日までに提出が必要となります。支払いの内容、受領者の所在地およびステータスによって提出すべき届出書の種類や添付書類が異なります。
源泉免除証明書
（外国法人日本支店限定）受け取る収入について、外国法人であることに起因して源泉税が課されるもの（例：貸付金の利子や使用料）について、その支払者に提示をすることで源泉徴収が免除される証明書です。有効期限が定められているため定期的に更新をする必要があります。外国法人の日本子会社については検討不要です。
外国親会社ストックオプション調書
日本拠点に勤務する個人が海外親会社からストックオプションやRSUに基づき株式等を取得した場合、日本拠点が毎年３月３１日までに、前年中に確定した経済的利益の額を記載した調書を提出する必要があります。
最終親会社等届出事項
前年の連結ベースでの総収入金額が１０００億円以上の多国籍企業グループに属する日本拠点は、最終親会社のその年の事業年度末（最終親会社が12月決算の場合12月31日）までに最終親会社等届出事項を提出の上、最終親会社の翌事業年度末までに事業概況報告事項（マスターファイル）を提出する必要があります。
法定調書
法人の業年度にかかわらず毎年１月３１日までに提出が必要とされる、主に源泉徴収の状況を報告する書類です。一般的に作成されるものとしては、従業員への給与や弁護士等の専門家報酬に関する調書などが挙げられますが、非居住者と取引を行った場合等に提出が必要となる調書もあります。
償却資産申告書
１月１日時点で減価償却資産を保有している場合、原則的に１月３１日までに申告書を提出する必要があります。
事業所税申告書
東京都等一定の政令指定都市で、一定規模以上（原則、事業所床面積1000平方メートル超または/かつ従業者数100名超）の事業所を有する場合、事業年度終了日から２か月以内に申告が必要です。
その他各種申請書および届出書
オフィスの住所や代表者等に変更があった場合の異動届出書や、法人税および消費税における各種制度の選択・適用をする際等、届出が必要となる場合があります。
料金等の具体的なご相談については、こちらよりお問い合わせください。追ってご連絡申し上げます。
