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2018年度税制改正大綱－電子申告の義務化
2018年度税制改正大綱では、一定規模以上の法人に対してe-Taxによる申告書の提出を義務付ける内容の改正が含まれています。 投資法人や特定目的会社など、不動産投資ビークルとして用いられている法人についても、e-Taxによる申告書の提出が義務付けられることになります。
2018年度税制改正大綱－不動産関連法人
日本に恒久的施設（PE）を有していない外国法人は、日本法人株式の譲渡により生じた譲渡益について、原則的には日本の法人税は課されません。 ただし、その例外規定の一つとして「不動産関連法人株式の譲渡益」があり、当該株式の譲渡益については、日本に恒久的施設（PE）を有していない外国法人であっても日本での申告書の提出および納税義務が生じます。 2018年度税制改正大綱において、この不動産関連法人の判定時期の見直しが盛り込まれています。
Japan 2018 Tax Reform Proposal on Real Estate Holding Corporation
In general, a foreign corporation without a permanent establishment (PE) in Japan is not subject to capital gains tax on the disposal of shares in a Japanese company. However, there are some exceptions to the general rule. The Japan 2018 Tax Reform Proposal amends one of the exceptions as summarized below.
Japan 2018 Tax Reform Proposal for individuals
We summarize the Japan 2018 Tax Reform Proposal related to resident individual income taxpayers as below. Broadly speaking, this proposal contains tax increases for high-income individuals. All amendments below are scheduled to be effective for individual income tax on or after 2020.
2018年税制改正-個人所得税関係
2018年度税制改正には、給与所得控除や基礎控除など多くの納税者の方に係わりのある改正が含まれています。 この記事では、個人の方に関係する改正の内容をご紹介します。特に合計所得金額が2500万円を超える方については基礎控除が適用されなくなり、増税となります。 ※2018年度税制改正の成立を受け、税制改正大綱が出た際にご紹介した記事を加筆修正しています。