: 2018 . 7
RPAを使った達人への新規データ登録
達人シリーズを使用して新規のお客様の税務申告関連業務を行う場合、データ登録が必要となり、基本的に複数のアプリケーションに同じような情報を何度も入力しなければなりません。 この入力に要する時間を削減するため、Excelシートに記入した法人名等の基本情報をRPAツールであるUiPathを用いて複数のアプリケーションへ転記・新規登録が自動で行えるような流れを作成してみました。
源泉免除証明書の概要と対象所得
税法上、源泉免除証明書という制度が設けられています。 外国法人に対して国内で一定の支払いを行う場合、内国法人への支払いと比べて広範な支払いについて、支払者に源泉徴収義務が課されます。しかし、日本に恒久的施設を有している外国法人が源泉免除証明書という書類を支払者に提示した場合、一部の支払いについては源泉徴収の免除を受けることが可能になります。 今回はこの、源泉免除証明書の制度に関する概要をご紹介いたします。
外国法人課税(1):恒久的施設(PE)を有する場合
外国法人に対しては、日本に恒久的施設（「PE」）を有する場合と有しない場合とで、法人税課税の対象となる所得の範囲が大きく異なります。 今回はAOAと呼ばれる帰属主義の原則が導入された後の、日本にPEを有する場合の外国法人に対する法人税課税の概要をご紹介いたします。
信託税制(3)：集団投資信託の定義
日本の税務上、信託については大きく受益者等課税信託、集団投資信託および法人課税信託の3種類に分類され、それぞれに異なる課税関係が適用されます。 今回は集団投資信託について、投信法上の投資信託の分類を中心に、どのようなものが集団投資信託として取り扱われるのか、その概要をご紹介いたします。
Japanese tax depreciation
Under the Japanese tax depreciation rule, fixed assets should be depreciated over useful lives stipulated under the tax law regardless of the useful life for accounting purposes. However, there are some de-minimis rules. We summarize general rules on depreciation under the Japanese tax law.