: 2019 . 10
租税条約に特典条項が含まれている場合
2019.10.21
Category:源泉税
日本と租税条約を締結している国等に所在する外国法人が日本に源泉のある所得を受領する場合、日本での課税の減免を受けることが可能です。ただし、とくに租税条約に特典条項という規定が含まれている場合、必ずしも租税条約の適用を受けられるわけではないため、注意が必要です。
信託の受託者が提出すべき法定調書
2019.10.7
Category:組合・信託
税務上、信託の受託者には税務署に対して一定の調書を提出する義務が課されています。今回は、信託の受託者が税務署に提出すべき法定調書について、提出が免除される場合等も含めたその概要をご紹介いたします。受託者が個人や信託会社外の法人であっても、要件に該当する場合には提出義務が発生します。