: 2018 . 4
任意組合型ファンドへの投資に関する税務
複数の投資家から資金を集めて不動産や株式等に投資をする場合、ファンドを設立することがあります。ファンドについてはその設立形態に応じて、組合型、会社側および信託型の3種類に大別されます。 今回は日本の居住者が、日本の法令に基づき組成される組合型ファンドに投資をした場合の税務上の取り扱いをご紹介します。
Deduction of director remuneration
For Japanese tax purposes, deduction of director remuneration is restricted. It is only deductible if it follows the rules stipulated under the tax law. We summarize general rules on deductibility of director remuneration.
過少資本税制の概要と仕組み
配当金は課税済利益から支払われる一方で、利子は原則的に損金算入が可能であり、課税前の利益から支払われます。この違いを利用した国際的租税回避行為を防止するための措置の一つとして、過少資本税制という制度が規定されています。 本投稿では、過少資本税制の概要と仕組みを取り扱います。
日本子会社vs外国法人日本支店
外国の企業が日本に進出しビジネスを行う場合、日本に子会社を設立するか、または日本支店を設置することが一般的です。 日本子会社と日本支店では、法人税法上の取り扱いに差異が生じる部分があります。 今回は、日本子会社と日本支店に対する法人税課税に関して項目ごとに比較をしながら、共通点と相違点の概要を解説いたします。
外国子会社合算税制(3)：旧制度からの変更点
外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）については、外国関係会社の2018年4月1日以後に開始する事業年度については新制度が適用され、外国関係会社の2018年4月1日前に開始する事業年度については旧制度（現行制度）が適用されます。 今回は適用判定に関する部分を中心に、従来の制度からの変更点をご紹介いたします。