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2019年10月1日以降に開始する事業年度については地方法人特別税が廃止され、法人事業税の税率が本来の税率に復元される予定でした。しかし2019年度税制改正大綱においては、この法人事業税に関する新たな調整案が含まれており、地方法人特別税に代わって特別法人事業税（仮称）が創設される見込みとなりました。

2019年度税制改正大綱には、外国子会社合算税制の見直しに関する内容が含まれています。 今回は外国子会社合算税制に関する改正案のうち、いわゆるペーパーカンパニーの範囲の変更案についてご紹介いたします。 この改正案により一定の持株会社や不動産保有会社等は、事務所等の実態や事業の自らによる管理運営の事実がない場合でもペーパーカンパニーとは取り扱われないことが想定されます。

2019年度税制改正大綱が2018年12月14日に公表されました。この改正大綱には過大支払利子税制に関する改正案が含まれており、これまで関連者に限定していた利子について非関連者への利子も含めるようにする等の大きな改正が盛り込まれています。 今回はこの過大支払利子税制の改正案の主要な部分についてご紹介いたします。

外国法人日本支店に対しては日本子会社に適用されるような過少資本税制の適用はありませんが、外国法人日本支店に特有の恒久的施設（PE）帰属利子の損金算入制限規定が適用されます。 今回はPE帰属利子の損金算入制限規定の概要と、基本的な計算方法についてご紹介いたします。

外国子会社合算税制の適用については、外国関係会社の租税負担割合が20%以上（または30%）であるかが重要な判定要素となります。 外国関係会社の本店所在地国における法人税率は目安としては有効ですが、厳密には日本の税法で定められた計算方法によって租税負担割合を計算する必要があます。そのため現地の法人税率が20％以上であったとしても、租税負担割合が20％未満となる可能性があります。