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日本で事業を行っている外資系企業および海外展開を検討されている日系企業の皆様に関連し、法人税を中心に、税制改正の情報や各種国際税務の取扱に関する内容をまとめています。

12月決算法人の2020年度の実効税率(東京都)

2019.06.10
Category:法人向け
Author:N.Suga

2019年度税制改正により「特別法人事業税」が創設され、2019年10月1日以降開始事業年度から適用されることとなりました。またこの他に、地方法人税と住民税の間での税率変更も行われる予定です。 今回は12月決算法人を例に、これらの変更が2020年12月期の実効税率に与える影響を検証いたします。

外資系企業への留保金課税

2019.03.11
Category:法人向け
Author:N.Suga

オーナー企業が会社に必要以上に利益を留保し続けることによる課税の繰り延べを抑制するための措置として、留保金課税という制度が設けられています。この制度は外資系企業の日本子会社にも適用される場合があります。

2019年度税制改正大綱:中小企業者等の範囲

2019.01.21
Category:法人向け
Author:N.Suga

法人税法には「中小法人等」と「中小企業者等」という、似てはいるもののその射程範囲が異なる用語が存在しています。 2019年度税制改正大綱においては、上記のうち「中小企業者等」について、その範囲を縮小する改正案が含まれています。 今回は中小企業者等の範囲に関する改正案の内容をご紹介いたします。

2019年度税制改正大綱:仮想通貨の法人税課税

2019.01.14
Category:法人向け
Author:N.Suga

これまで、法人が仮想通貨を保有する場合の法人税法上の取り扱いが必ずしも明確ではありませんでした。2019年度税制改正大綱には、この法人税法上の仮想通貨に関する取り扱いの整備案が含まれています。

2019年度税制改正大綱:法人事業税関連

2019.01.7
Category:法人向け
Author:N.Suga

2019年10月1日以降に開始する事業年度については地方法人特別税が廃止され、法人事業税の税率が本来の税率に復元される予定でした。しかし2019年度税制改正大綱においては、この法人事業税に関する新たな調整案が含まれており、地方法人特別税に代わって特別法人事業税(仮称)が創設される見込みとなりました。