Sort by : 法人向け

日本で事業を行っている外資系企業および海外展開を検討されている日系企業の皆様に関連し、法人税を中心に、税制改正の情報や各種国際税務の取扱に関する内容をまとめています。

外国法人課税(3):PE帰属利子の損金算入制限

2018.10.29
Category:法人向け
Author:N.Suga

外国法人日本支店に対しては日本子会社に適用されるような過少資本税制の適用はありませんが、外国法人日本支店に特有の恒久的施設(PE)帰属利子の損金算入制限規定が適用されます。 今回はPE帰属利子の損金算入制限規定の概要と、基本的な計算方法についてご紹介いたします。

外国子会社合算税制(5):租税負担割合

2018.10.15
Category:法人向け
Author:N.Suga

外国子会社合算税制の適用については、外国関係会社の租税負担割合が20%以上(または30%)であるかが重要な判定要素となります。 外国関係会社の本店所在地国における法人税率は目安としては有効ですが、厳密には日本の税法で定められた計算方法によって租税負担割合を計算する必要があます。そのため現地の法人税率が20%以上であったとしても、租税負担割合が20%未満となる可能性があります。

法人税法上の外国税額控除の概要

2018.10.8
Category:法人向け
Author:N.Suga

日本の税務上、内国法人に対しては世界中で得たすべての所得に対して日本の法人税等を課す全世界所得課税制度が原則的に採用されているため、二重課税の状態が発生し得ます。 この二重課税の調整措置として、外国税額控除という、外国の法人税を日本の法人税から控除することを認める制度が存在します。

外国法人課税(2):PEなし外国法人の申告義務

2018.08.6
Category:法人向け
Author:N.Suga

日本に恒久的施設を有しない外国法人(「PEなし外国法人」)であっても、特定の所得を認識した場合にはその所得について日本で法人税等の申告義務が発生します。 今回はこの、PEなし外国法人に法人税等の申告義務が課される所得の概要を取り扱いたいと思います。

外国法人課税(1):恒久的施設(PE)を有する場合

2018.07.16
Category:法人向け
Author:N.Suga

外国法人に対しては、日本に恒久的施設(「PE」)を有する場合と有しない場合とで、法人税課税の対象となる所得の範囲が大きく異なります。 今回はAOAと呼ばれる帰属主義の原則が導入された後の、日本にPEを有する場合の外国法人に対する法人税課税の概要をご紹介いたします。