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外国法人から機械装置や器具備品などを賃借してレンタル料を支払う場合、そのレンタル料の支払いについて支払者に源泉徴収義務が課されることがあります。今回はこのレンタル料に関する源泉徴収の原則と、租税条約を適用する場合の取り扱いについてご紹介いたします。

外国法人が日本国内でクライアントに対してコンサルティング業務を行う場合、あわせて自社のソフトウェアを提供することがあります。このような場合に租税条約の適用を検討する際は、コンサルティングフィーとソフトウェア使用料を区分して源泉徴収の取り扱いを検討する必要があります。

日本と租税条約を締結している国等に所在する外国法人が日本に源泉のある所得を受領する場合、日本での課税の減免を受けることが可能です。ただし、とくに租税条約に特典条項という規定が含まれている場合、必ずしも租税条約の適用を受けられるわけではないため、注意が必要です。

2019年8月30日に、日米租税条約改正議定書を発効させるための批准書の交換が行われ、日米租税条約の改正が確定しました。今回は日米租税条約改正議定書による変更点のうち、日本の源泉徴収義務者にも関係する利子および配当に関する改正の概要をご紹介いたします。 なお、以下の内容はすべて日本法人が米国法人に対して、利子または配当を支払う際の日本の源泉税に関する減免措置を想定した記載となります。

外国法人に対してサービスフィーを国内で支払う場合、そのフィーの性質によっては源泉徴収が必要となります。 ただしこの源泉徴収については、支払いを受ける側の外国法人が所定の手続きを行うことで免除されるケースがあります。 今回はこれらの手続きの概要をご紹介いたします。