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自己新株予約権の取得に伴う給与課税

2020.07.27
Category:源泉税
Author:N.Suga

法人が自社で発行した新株予約権(自己新株予約権)で一定の要件に該当するものを個人から取得する場合、その自己新株予約権の取得対価の支払について、税務上は給与の支払いみなされるケースがあります。 今回は自己新株予約権の取得に伴う給与課税の概要をご紹介します。

外国法人に著作権の使用料を支払う際の源泉税

2020.06.8
Category:源泉税
Author:N.Suga

外国法人に対してライセンス料等の名目で著作権の使用料を支払う場合、原則的に支払者側に源泉徴収義務が課されます。この著作権の使用料に対する源泉税については、租税条約を適用することで軽減または免税となる可能性がありますが、その適用の判断や手続きについて、留意が必要な点があります。

コンサルティングフィーと使用料の源泉徴収

2020.03.16
Category:源泉税
Author:N.Suga

外国法人が日本国内でクライアントに対してコンサルティング業務を行う場合、あわせて自社のソフトウェアを提供することがあります。このような場合に租税条約の適用を検討する際は、コンサルティングフィーとソフトウェア使用料を区分して源泉徴収の取り扱いを検討する必要があります。

租税条約に特典条項が含まれている場合

2019.10.21
Category:源泉税
Author:N.Suga

日本と租税条約を締結している国等に所在する外国法人が日本に源泉のある所得を受領する場合、日本での課税の減免を受けることが可能です。ただし、とくに租税条約に特典条項という規定が含まれている場合、必ずしも租税条約の適用を受けられるわけではないため、注意が必要です。

日米租税条約の改正(利子・配当)

2019.09.16
Category:源泉税
Author:N.Suga

2019年8月30日に、日米租税条約改正議定書を発効させるための批准書の交換が行われ、日米租税条約の改正が確定しました。今回は日米租税条約改正議定書による変更点のうち、日本の源泉徴収義務者にも関係する利子および配当に関する改正の概要をご紹介いたします。 なお、以下の内容はすべて日本法人が米国法人に対して、利子または配当を支払う際の日本の源泉税に関する減免措置を想定した記載となります。