Sort by : 源泉税

租税条約に特典条項が含まれている場合

2019.10.21
Category:源泉税
Author:N.Suga

日本と租税条約を締結している国等に所在する外国法人が日本に源泉のある所得を受領する場合、日本での課税の減免を受けることが可能です。ただし、とくに租税条約に特典条項という規定が含まれている場合、必ずしも租税条約の適用を受けられるわけではないため、注意が必要です。

日米租税条約の改正(利子・配当)

2019.09.16
Category:源泉税
Author:N.Suga

2019年8月30日に、日米租税条約改正議定書を発効させるための批准書の交換が行われ、日米租税条約の改正が確定しました。今回は日米租税条約改正議定書による変更点のうち、日本の源泉徴収義務者にも関係する利子および配当に関する改正の概要をご紹介いたします。 なお、以下の内容はすべて日本法人が米国法人に対して、利子または配当を支払う際の日本の源泉税に関する減免措置を想定した記載となります。

外国法人へ支払うサービスフィーの源泉徴収

2019.08.5
Category:源泉税
Author:N.Suga

外国法人に対してサービスフィーを国内で支払う場合、そのフィーの性質によっては源泉徴収が必要となります。 ただしこの源泉徴収については、支払いを受ける側の外国法人が所定の手続きを行うことで免除されるケースがあります。 今回はこれらの手続きの概要をご紹介いたします。

自己株式の取得に対するみなし配当課税

2019.05.13
Category:源泉税
Author:N.Suga

以前ご説明した税法上固有のみなし配当という課税が生じる取引には、法人による資本の払戻しの他に、株式等を発行した法人がその株式を買い取ることによる自己株式の取得という取引が含まれます。 今回はこの自己株式の取得に対するみなし配当課税の概要をご紹介します。

インド法人に支払う報酬に関する源泉徴収

2019.04.22
Category:源泉税
Author:N.Suga

非居住者に対してコンサルティングフィーなどの報酬を支払う場合、その内容によっては支払い時に源泉徴収を行う必要があります。 とくにインド法人への支払いの場合、日印租税条約の存在により、源泉徴収をしなければならない範囲が通常よりも広くなる可能性があります。