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2021年改正後の租税条約適用手続

2021.08.16
Category:源泉税
Author:N.Suga

租税条約に関する届出書については、これまで源泉徴収義務者が海外から原本を取り寄せる必要のある書類がありました。しかし2021年の税制改正等によって、所定の手続きを行うことで租税条約届出書一式のPDFでの受領等が可能となりました。 この記事では、2021年改正後の租税条約適用手続の概要をご紹介いたします。

コロナが租税条約適用手続へ与える影響

2020.09.28
Category:源泉税
Author:N.Suga

租税条約届出書については、原則として外国法人等の署名入り原本の提出が必要とされ、場合によっては居住者証明書についても原本添付が必要です。 しかしコロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、租税条約届出書の提出方法についても、「当面の対応」として特例的な取扱いが設けられています。

自己新株予約権の取得に伴う給与課税

2020.07.27
Category:源泉税
Author:N.Suga

法人が自社で発行した新株予約権(自己新株予約権)で一定の要件に該当するものを個人から取得する場合、その自己新株予約権の取得対価の支払について、税務上は給与の支払いみなされるケースがあります。 今回は自己新株予約権の取得に伴う給与課税の概要をご紹介します。

外国法人に著作権の使用料を支払う際の源泉税

2020.06.8
Category:源泉税
Author:N.Suga

外国法人に対してライセンス料等の名目で著作権の使用料を支払う場合、原則的に支払者側に源泉徴収義務が課されます。この著作権の使用料に対する源泉税については、租税条約を適用することで軽減または免税となる可能性がありますが、その適用の判断や手続きについて、留意が必要な点があります。

コンサルティングフィーと使用料の源泉徴収

2020.03.16
Category:源泉税
Author:N.Suga

外国法人が日本国内でクライアントに対してコンサルティング業務を行う場合、あわせて自社のソフトウェアを提供することがあります。このような場合に租税条約の適用を検討する際は、コンサルティングフィーとソフトウェア使用料を区分して源泉徴収の取り扱いを検討する必要があります。