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自己株式の取得に対するみなし配当課税

2019.05.13
Category:源泉税
Author:N.Suga

以前ご説明した税法上固有のみなし配当という課税が生じる取引には、法人による資本の払戻しの他に、株式等を発行した法人がその株式を買い取ることによる自己株式の取得という取引が含まれます。 今回はこの自己株式の取得に対するみなし配当課税の概要をご紹介します。

インド法人に支払う報酬に関する源泉徴収

2019.04.22
Category:源泉税
Author:N.Suga

非居住者に対してコンサルティングフィーなどの報酬を支払う場合、その内容によっては支払い時に源泉徴収を行う必要があります。 とくにインド法人への支払いの場合、日印租税条約の存在により、源泉徴収をしなければならない範囲が通常よりも広くなる可能性があります。

資本の払戻しに伴うみなし配当課税

2019.03.25
Category:源泉税
Author:N.Suga

有償減資等、法人が自社の資本金剰余金を原資に株主に対して分配を行う場合、税務上その分配金額の一部がみなし配当として取り扱われ支払者側に源泉徴収義務が課されるとともに、受領者側では配当課税が行われることがあります。

租税条約による源泉税率の減免手続

2018.12.3
Category:源泉税
Author:N.Suga

非居住者や外国法人に対して一定の支払いを国内で行う場合、支払者に源泉徴収義務が課されることがありますが、租税条約の適用を受けることでこの源泉税率について減免を受けることが可能です。 今回は源泉税率を減免するための租税条約の適用手続きについて、その概要をご紹介いたします。

源泉免除証明書の概要と対象所得

2018.07.23
Category:源泉税
Author:N.Suga

税法上、源泉免除証明書という制度が設けられています。 外国法人に対して国内で一定の支払いを行う場合、内国法人への支払いと比べて広範な支払いについて、支払者に源泉徴収義務が課されます。しかし、日本に恒久的施設を有している外国法人が源泉免除証明書という書類を支払者に提示した場合、一部の支払いについては源泉徴収の免除を受けることが可能になります。 今回はこの、源泉免除証明書の制度に関する概要をご紹介いたします。