外国子会社合算税制(6):外国関係会社の判定

2019.06.24
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

外国子会社合算税制の適用については、そもそも外国法人が内国法人等に50%超を支配されている「外国関係会社」に該当しなければ検討を行う必要がありませんが、50%超の判定方法については留意点があります。 今回は、外国関係会社の判定方法についてご紹介いたします。

12月決算法人の2020年度の実効税率(東京都)

2019.06.10
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

2019年度税制改正により「特別法人事業税」が創設され、2019年10月1日以降開始事業年度から適用されることとなりました。またこの他に、地方法人税と住民税の間での税率変更も行われる予定です。 今回は12月決算法人を例に、これらの変更が2020年12月期の実効税率に与える影響を検証いたします。

外国法人が任意組合等に投資をする場合の税務

2019.05.27
カテゴリー:組合・信託
Author:N.Suga

外国法人が日本の任意組合等に投資を行いその構成員となる場合、任意組合等に備わっている共同事業性という性質に起因し、その外国法人が日本に恒久的施設を有しているものとされることで思わぬ法人税課税が発生することがあります。 今回は少々特殊な論点として、外国法人が任意組合等に投資をする場合の税務上の注意点をご紹介いたします。

自己株式の取得に対するみなし配当課税

2019.05.13
カテゴリー:源泉税
Author:N.Suga

以前ご説明した税法上固有のみなし配当という課税が生じる取引には、法人による資本の払戻しの他に、株式等を発行した法人がその株式を買い取ることによる自己株式の取得という取引が含まれます。 今回はこの自己株式の取得に対するみなし配当課税の概要をご紹介します。

インド法人に支払う報酬に関する源泉徴収

2019.04.22
カテゴリー:源泉税
Author:N.Suga

非居住者に対してコンサルティングフィーなどの報酬を支払う場合、その内容によっては支払い時に源泉徴収を行う必要があります。 とくにインド法人への支払いの場合、日印租税条約の存在により、源泉徴収をしなければならない範囲が通常よりも広くなる可能性があります。