上場株式等に係る譲渡損失の取り扱い

2019.02.4
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

ある上場株式等について譲渡損失が生じた場合、同じ年中に生じた他の上場株式等の譲渡益と相殺が可能です。 さらに国内の証券会社への売委託等により生じた譲渡損であれば、確定申告を行うことで同一年の上場株式等に係る配当所得との損益通算や、譲渡損失の繰越を行うことが可能です。

在留資格の種類と個人向け税務の関係

2019.01.28
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

外国籍の個人が日本に滞在する場合、通常日本での在留資格を取得することとなります。個人に適用される税制のうち一部のものについては、在留資格の種類によってその取扱いが異なるものがあります。今回は在留資格の種類によって異なる税務の取り扱いをご紹介いたします。

2019年度税制改正大綱:中小企業者等の範囲

2019.01.21
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

法人税法には「中小法人等」と「中小企業者等」という、似てはいるもののその射程範囲が異なる用語が存在しています。 2019年度税制改正大綱においては、上記のうち「中小企業者等」について、その範囲を縮小する改正案が含まれています。 今回は中小企業者等の範囲に関する改正案の内容をご紹介いたします。

2019年度税制改正大綱:仮想通貨の法人税課税

2019.01.14
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

これまで、法人が仮想通貨を保有する場合の法人税法上の取り扱いが必ずしも明確ではありませんでした。2019年度税制改正大綱には、この法人税法上の仮想通貨に関する取り扱いの整備案が含まれています。

2019年度税制改正大綱:法人事業税関連

2019.01.7
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

2019年10月1日以降に開始する事業年度については地方法人特別税が廃止され、法人事業税の税率が本来の税率に復元される予定でした。しかし2019年度税制改正大綱においては、この法人事業税に関する新たな調整案が含まれており、地方法人特別税に代わって特別法人事業税(仮称)が創設される見込みとなりました。