2020年度税制改正大綱：個人の海外不動産
2019.12.23
カテゴリー:個人向け
2019年12月12日に2020年度税制改正大綱が発表されました。今回は税制改正大綱に含まれている個人による海外不動産を利用した節税手法への対策について、現行税制上問題とされている点を含めてその概要をご紹介いたします。適用時期について、留意が必要と考えられます。
外国法人が消費税申告を行う場合の留意点
2019.11.25
カテゴリー:消費税
外国法人に対する消費税の納税義務の判定方法を以前ご紹介いたしましたが、今回は実際に納税義務があると判定された際の消費税の申告単位についてご紹介いたします。日本支店の有無や海外本店が日本で直接取引を行っているかなどの差により、若干留意点が発生します。
受益者が非居住者の場合の源泉徴収
2019.11.11
カテゴリー:組合・信託
不動産や貸付金などの資産について信託設定がされている場合、これらの資産を借りる側が支払う賃料や利子については、受益者が非居住者または外国法人であると支払い時に源泉徴収が必要となる場合があります。 今回は受益者が非居住者の場合の源泉徴収に関する留意点をご紹介いたします。
租税条約に特典条項が含まれている場合
2019.10.21
カテゴリー:源泉税
日本と租税条約を締結している国等に所在する外国法人が日本に源泉のある所得を受領する場合、日本での課税の減免を受けることが可能です。ただし、とくに租税条約に特典条項という規定が含まれている場合、必ずしも租税条約の適用を受けられるわけではないため、注意が必要です。
信託の受託者が提出すべき法定調書
2019.10.7
カテゴリー:組合・信託
税務上、信託の受託者には税務署に対して一定の調書を提出する義務が課されています。今回は、信託の受託者が税務署に提出すべき法定調書について、提出が免除される場合等も含めたその概要をご紹介いたします。受託者が個人や信託会社外の法人であっても、要件に該当する場合には提出義務が発生します。