源泉免除証明書の概要と対象所得

2018.07.23
カテゴリー:源泉税
Author:N.Suga

税法上、源泉免除証明書という制度が設けられています。 外国法人に対して国内で一定の支払いを行う場合、内国法人への支払いと比べて広範な支払いについて、支払者に源泉徴収義務が課されます。しかし、日本に恒久的施設を有している外国法人が源泉免除証明書という書類を支払者に提示した場合、一部の支払いについては源泉徴収の免除を受けることが可能になります。 今回はこの、源泉免除証明書の制度に関する概要をご紹介いたします。

外国法人課税(1):恒久的施設(PE)を有する場合

2018.07.16
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

外国法人に対しては、日本に恒久的施設(「PE」)を有する場合と有しない場合とで、法人税課税の対象となる所得の範囲が大きく異なります。 今回はAOAと呼ばれる帰属主義の原則が導入された後の、日本にPEを有する場合の外国法人に対する法人税課税の概要をご紹介いたします。

信託税制(3):集団投資信託の定義

2018.07.9
カテゴリー:組合・信託
Author:N.Suga

日本の税務上、信託については大きく受益者等課税信託、集団投資信託および法人課税信託の3種類に分類され、それぞれに異なる課税関係が適用されます。 今回は集団投資信託について、投信法上の投資信託の分類を中心に、どのようなものが集団投資信託として取り扱われるのか、その概要をご紹介いたします。

RPAを使った法人税申告書別表4の作成

2018.07.2
カテゴリー:Excel関係
Author:N.Suga

RPAツールのUiPathを使うと、Excelの数値を別のアプリケーションである法人税申告書作成ソフトの別表4と別表5(1)へ転記することが可能になります。Excelシートの側にもひと手間加える必要がありますが、UiPath側の設定については、比較的簡単なプロセスを設定するだけで自動化が可能です。 前回の別表5(2)と同様、いつもの税務トピック以上にごく一部の方のみに関係するような内容ですが、その設定方法をご紹介します。

国外公社債の利子に関する所得税課税

2018.06.25
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

居住者である個人が受け取る公社債の利子は、利子所得として課税が行われるのが原則です。 国外で発行された公社債については、同じ利子であっても公社債の種類と証券口座の所在地によって、その課税方法が申告分離課税、源泉分離課税、総合課税の3種類に分かれることになります。 国外公社債を海外の証券口座で管理されている方は総合課税の対象となることがありますので、ご注意ください。