2019年度税制改正大綱:外国子会社合算税制

2018.12.24
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

2019年度税制改正大綱には、外国子会社合算税制の見直しに関する内容が含まれています。 今回は外国子会社合算税制に関する改正案のうち、いわゆるペーパーカンパニーの範囲の変更案についてご紹介いたします。 この改正案により一定の持株会社や不動産保有会社等は、事務所等の実態や事業の自らによる管理運営の事実がない場合でもペーパーカンパニーとは取り扱われないことが想定されます。

2019年度税制改正大綱:過大支払利子税制

2018.12.17
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

2019年度税制改正大綱が2018年12月14日に公表されました。この改正大綱には過大支払利子税制に関する改正案が含まれており、これまで関連者に限定していた利子について非関連者への利子も含めるようにする等の大きな改正が盛り込まれています。 今回はこの過大支払利子税制の改正案の主要な部分についてご紹介いたします。

資産の輸出に関する消費税の免税規定

2018.12.10
カテゴリー:消費税
Author:N.Suga

日本国内にある商品等の資産を輸出した場合、その輸出取引については日本の消費税が課されない(正確には0%課税)とされていますが、その適用に当たっては手続要件等が設けられています。 今回は輸出取引に対して適用される消費税の免税措置の概要をご紹介いたします。

租税条約による源泉税率の減免手続

2018.12.3
カテゴリー:源泉税
Author:N.Suga

非居住者や外国法人に対して一定の支払いを国内で行う場合、支払者に源泉徴収義務が課されることがありますが、租税条約の適用を受けることでこの源泉税率について減免を受けることが可能です。 今回は源泉税率を減免するための租税条約の適用手続きについて、その概要をご紹介いたします。

法人組合員に対する損失の取込制限

2018.11.26
カテゴリー:組合・信託
Author:N.Suga

法人が任意組合や匿名組合等の組合員となっている場合において、責任の限度が実質的に組合財産の価額に限定されている等の要件に該当すると、組合事業から生じる損失の取り込みについて制限がかかることがあります。 今回は法人組合員に対する損失取込制限について、制度の概要をご紹介いたします