短期滞在者免税の概要と留意点

2019.07.22
カテゴリー:個人向け
Author:N.Suga

非居住者である個人の方が日本国内で勤務したことにより得た給与については、日本で課税されるのが原則です。 ただし非居住者の方に租税条約上の短期滞在者免税の規定が適用される場合、日本での課税が免除されることがあります。

外貨建資産・負債の期末換算方法

2019.07.8
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

法人が外貨建取引を行った結果、期末に外貨建資産や負債を有している場合、期末に換算替え必要となるケースがあります。また、会計上と税務上の換算方法を一致させるためには届出が必要となることもあります。 今回は税務上の外貨建資産・負債の期末換算方法について、その概要をご紹介いたします。

外国子会社合算税制(6):外国関係会社の判定

2019.06.24
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

外国子会社合算税制の適用については、そもそも外国法人が内国法人等に50%超を支配されている「外国関係会社」に該当しなければ検討を行う必要がありませんが、50%超の判定方法については留意点があります。 今回は、外国関係会社の判定方法についてご紹介いたします。

12月決算法人の2020年度の実効税率(東京都)

2019.06.10
カテゴリー:法人向け
Author:N.Suga

2019年度税制改正により「特別法人事業税」が創設され、2019年10月1日以降開始事業年度から適用されることとなりました。またこの他に、地方法人税と住民税の間での税率変更も行われる予定です。 今回は12月決算法人を例に、これらの変更が2020年12月期の実効税率に与える影響を検証いたします。

外国法人が任意組合等に投資をする場合の税務

2019.05.27
カテゴリー:組合・信託
Author:N.Suga

外国法人が日本の任意組合等に投資を行いその構成員となる場合、任意組合等に備わっている共同事業性という性質に起因し、その外国法人が日本に恒久的施設を有しているものとされることで思わぬ法人税課税が発生することがあります。 今回は少々特殊な論点として、外国法人が任意組合等に投資をする場合の税務上の注意点をご紹介いたします。