2022年税制改正後の資本の払戻しとみなし配当
2022.07.11
カテゴリー:源泉税
2021年3月の最高裁判決を受けて、資本の払戻しに関するみなし配当の計算方法が2022年税制改正にて一部変更されました。 今回は資本の払戻しに伴うみなし配当計算への2022年税制改正の影響についてご紹介いたします。
2022年改正後のインボイス制度事業者登録
2022.05.30
カテゴリー:消費税
2022年度税制改正により、免税事業者によるインボイス制度上の適格請求書発行事業者の登録時期が、2023年10月1日（制度開始日）から2029年9月30日の属する課税期間で任意の希望日を選択しての登録申請が可能となりました。
インボイス制度が免税事業者へ与える影響
2021.10.11
カテゴリー:消費税
2023年10月1日から開始される消費税のインボイス制度については、これまで免税事業者であった方に対して、顧客との関係性を考慮した場合に方針転換を迫る内容となっています。今回は免税事業者に関連するインボイス制度の概要をご紹介いたします。
インボイス制度と適格請求書発行事業者の登録
2021.10.1
カテゴリー:消費税
2023年10月1日から開始される消費税のインボイス制度（正式名「適格請求書等保存方式」）に関連し、2021年10月1日から適格請求書発行事業者の登録受付が開始されました。今回はインボイス制度の概要と、事業者の方に対応が必要とされる手続きについてご紹介いたします。
2021年改正後の租税条約適用手続
2021.08.16
カテゴリー:源泉税
租税条約に関する届出書については、これまで源泉徴収義務者が海外から原本を取り寄せる必要のある書類がありました。しかし2021年の税制改正等によって、所定の手続きを行うことで租税条約届出書一式のPDFでの受領等が可能となりました。 この記事では、2021年改正後の租税条約適用手続の概要をご紹介いたします。