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2020年度税制改正において導入された中古海外不動産に係る所得税計算上の損益通算等の特例が、2021年分以降の所得税確定申告について適用されることなります。今回は、中古海外不動産を売却した際の取り扱い等も含めた、この制度の概要をご紹介いたします。なお以下の内容は、制度の中心的な部分を説明することを目的としているため、例外的な取り扱いや詳細な規定については割愛して記載している点、あらかじめご了承ください。

所得税法上非永住者の方に対しては、国外源泉所得以外の所得に対して所得税が課され、国外源泉所得は課税対象外とされる原則ですが、株式譲渡益については国外源泉所得の範囲の判定方法が特殊です。

2020年度税制改正大綱においても、個人所得税に関連する改正案が多く含まれています。今回は以前取り扱った海外不動産の減価償却に関する改正以外で、扶養控除、国外財産調書、雑所得の申告方法に関する改正案をご紹介いたします。それぞれに適用開始時期が異なりますのでご注意ください。

2019年12月12日に2020年度税制改正大綱が発表されました。今回は税制改正大綱に含まれている個人による海外不動産を利用した節税手法への対策について、現行税制上問題とされている点を含めてその概要をご紹介いたします。適用時期について、留意が必要と考えられます。

外貨預金を円に戻した際に為替差益が発生した場合、所得税の課税対象とされます。個人の方が外国株式等の外貨建資産を購入するために保有している外貨預金を購入資金に充てる場合も、外貨預金に関する為替差益を認識し、確定申告をしなければならないケースがあります。